専従者給与と配偶者控除はどちらが得？基本的な違いから解説
個人事業主が配偶者や家族を事業のサポート役として迎える際、税制面で大きく関係してくるのが「専従者給与」と「配偶者控除」です。この二つは併用することができないため、どちらを選択するかが節税対策において非常に重要になります。本記事では、それぞれの基本的な仕組みと、どちらが得になるのかをシミュレーションを交えて詳細に解説します。
青色事業専従者給与とは？
青色事業専従者給与とは、青色申告を行っている個人事業主が、事業に専従している家族（配偶者や親族など）に支払う給与を、全額経費として計上できる制度です。本来、生計を一にする親族への給与は経費として認められませんが、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出し、一定の要件を満たすことで特例として認められます。
- 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
- その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
- その年を通じて6ヶ月を超えて、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
配偶者控除・配偶者特別控除とは？
配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。また、配偶者の所得が一定額を超えて配偶者控除の適用が受けられない場合でも、所得金額に応じて一定の控除が受けられる「配偶者特別控除」があります。
控除額は、納税者本人の合計所得金額と配偶者の合計所得金額によって最大38万円（配偶者が70歳以上の場合は最大48万円）まで変動します。
青色事業専従者として給与の支払いを受ける場合、その年の配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の対象から外れてしまいます。したがって、「専従者給与を支払って経費にするか」「給与は支払わず配偶者控除を受けるか」の二者択一となります。
専従者給与と配偶者控除、どちらが得？シミュレーションで比較
では、実際にどちらを選択した方が税制上有利になるのでしょうか。個人事業主の事業所得額と、配偶者に支払う給与額のシミュレーションを通じて比較してみましょう。
シミュレーションの前提条件
- 事業主（夫）：青色申告（65万円控除適用）
- 配偶者（妻）：事業主の仕事を手伝っている
- 基礎控除以外の控除（社会保険料控除等）は考慮しない
パターン1：専従者給与を月額8万円（年間96万円）支払う場合
配偶者に年間96万円の給与を支払う場合、この給与は配偶者の給与所得となりますが、給与所得控除（最低55万円）と基礎控除（48万円）の合計103万円以下となるため、配偶者自身に所得税はかかりません。
事業主側は、96万円全額を経費として計上できます。これにより、事業主の課税所得を大きく引き下げることが可能になり、事業主の所得税や住民税、国民健康保険料の負担軽減につながります。
パターン2：専従者給与を支払わず、配偶者控除（38万円）を受ける場合
給与を支払わない場合、配偶者控除として最大38万円の所得控除を受けることができます。しかし、パターン1の専従者給与（96万円の経費計上）と比較すると、所得から差し引ける額に大きな差が生じます。
シミュレーション結果：事業所得が大きいほど専従者給与が有利
| 比較項目 | 専従者給与（月額8万円） | 配偶者控除（給与なし） |
|---|---|---|
| 経費・控除額の合計 | 96万円（経費） | 38万円（控除） |
| 配偶者の税負担 | 非課税（103万円以下のため） | 非課税 |
| 節税効果 | 大きい | 小さい |
上記のように、一般的には専従者給与を支払った方が、事業主の税負担を大きく軽減できるケースが多いです。特に事業主の所得が高い場合、累進課税によって所得税率が高くなるため、経費として計上できる専従者給与の節税効果は絶大です。
配偶者控除が有利になるケース
専従者給与が常に有利というわけではありません。以下のような場合は、配偶者控除を適用した方が有利になる可能性があります。
- 事業主の事業所得が少なく、専従者給与を経費にしても赤字になってしまう場合。
- 配偶者が事業に専従しておらず、外部でパートなどの給与所得を得ている場合。（専従要件を満たさないため）
- 事業主の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は配偶者控除は受けられませんが、その手前の所得帯で調整したい場合。
家族を雇う際の注意点と手続き
専従者給与を支給する場合、税務上の手続きと業務実態の証明が重要になります。
1. 届出書の提出期限に注意
青色事業専従者給与を支払うには、所轄の税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。提出期限は、専従者給与を算入しようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以降に新たに事業を開始した、または新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2ヶ月以内）です。期限を過ぎるとその年は経費計上が認められませんので注意しましょう。
2. 業務実態と適正な給与額の設定
「節税目的で過大な給与を設定する」ことは税務調査で否認されるリスクがあります。給与額は、専従者の職務内容、従事する時間、事業の規模、同業他社の水準などを総合的に勘案して、客観的に妥当な金額（適正額）に設定しなければなりません。また、業務日報やタイムカードなどを活用し、業務に従事している実態を記録しておくことが重要です。
面倒な給与計算・確定申告を効率化するおすすめツール・サービス5選
専従者給与の支払いが始まると、毎月の給与計算、源泉徴収事務、年末調整など、経理業務の負担が増加します。そこで、ひとり起業家や個人事業主におすすめの業務効率化ツール・サービスを厳選して5つご紹介します。
1. クラウド会計ソフト freee（フリー）
確定申告や日々の経理作業を直感的な操作で自動化できるクラウド会計ソフトです。銀行口座やクレジットカードとの連携で明細を自動取得し、仕訳の手間を大幅に削減します。専従者給与の計算や源泉徴収票の作成も、freee人事労務と組み合わせることでシームレスに行えます。給与明細のウェブ発行も可能なため、ペーパーレス化にも貢献します。
2. マネーフォワード クラウド確定申告
家計簿アプリでお馴染みのマネーフォワードが提供する確定申告ソフト。多種多様な金融機関や外部サービスとの連携力に定評があります。レシートの自動読み取り機能も優秀で、給与計算機能（マネーフォワード クラウド給与）と連携することで、家族への給与支払いの処理も自動化され、確定申告がスムーズに完結します。
3. やよいの青色申告 オンライン
長年の実績を誇る「弥生シリーズ」のクラウド版。初年度無料で利用できるプランもあり、初めて青色申告に挑戦する個人事業主に非常に人気があります。サポート体制が充実しているため、専従者給与の経費計上の仕方がわからないといった簿記初心者の方でも安心して導入できるのが大きな魅力です。操作画面もシンプルでわかりやすい設計になっています。
4. 税理士ドットコム
専従者給与の適正額の設定や、税務調査のリスク、複雑な税制に関する疑問は、プロの税理士に相談するのが確実です。「税理士ドットコム」は、全国の税理士の中から自分の業種や規模、予算に合った最適な税理士を無料で紹介してくれる日本最大級のサービスです。節税対策のアドバイスを受けるためのパートナー探しに最適です。無料で何度でも相談できるのも嬉しいポイントです。
5. 三井住友カード（NL）
事業経費の決済とプライベートな支出を明確に分けることは、正確な帳簿付けの基本です。三井住友カード（NL）は、券面にカード番号が印字されないナンバーレス仕様でセキュリティが高く、年会費も永年無料。対象のコンビニや飲食店でタッチ決済を利用するとポイント還元率が高くなるため、日常の経費支払いにも役立つ一枚です。個人事業の経費用として専用に持つことをおすすめします。明細データは会計ソフトに自動連携できるため、経理の効率化に大きく貢献します。
まとめ：状況に応じて最適な選択をして賢く節税しよう
青色事業専従者給与と配偶者控除の選択は、事業の利益状況や配偶者の働き方によってどちらが得になるかが異なります。基本的には、事業所得がある程度見込める場合は「専従者給与」を選択して事業の経費とする方が、節税効果は高まる傾向にあります。
ただし、専従者給与を支給するためには事前の届出と業務実態の証明が不可欠です。給与計算や帳簿付けの負担が増えることを見越して、クラウド会計ソフトなどの便利なツールを導入し、業務を効率化しながら賢く節税対策を進めていきましょう。判断に迷った際は、税理士などの専門家に相談することも大切です。
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