予定納税とは？個人事業主が途中で税金を払う仕組みと減額申請

予定納税とは？個人事業主が知っておくべき所得税の前払い制度

個人事業主やフリーランスとして事業を行っていると、夏頃に税務署から「予定納税額の通知書」が届いて驚くことがあるかもしれません。予定納税とは、前年の所得金額や税額をベースに計算された「予定納税基準額」が15万円以上となる場合に、その年の所得税の一部をあらかじめ前払いする制度です。

確定申告で一度に多額の税金を納める負担を軽減するとともに、国にとっても安定した税収を確保するための仕組みとして導入されています。しかし、資金繰りの準備ができていないと、突然の納税通知に慌ててしまうことも少なくありません。

本記事では、予定納税の対象となる条件、納付のスケジュール、資金繰りが厳しい場合の減額申請の手続きについて、詳しく解説します。また、納税資金の確保や日々の経理業務を効率化するために役立つおすすめのサービスも厳選してご紹介します。

予定納税の対象者と計算方法

対象となる条件

予定納税の対象となるのは、その年の5月15日時点において確定している前年分の所得金額や税額をもとに計算した「予定納税基準額」が15万円以上となる方です。

例えば、前年の事業所得が好調で、最終的な所得税額が15万円以上となった場合、翌年は予定納税の対象となる可能性が高くなります。対象者には、毎年6月中旬頃に税務署から「令和〇年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」が郵送されます。

予定納税の納付スケジュールと支払い方法

納付時期は年2回（第1期・第2期）

予定納税は、原則として以下の年2回に分けて納付します。

残りの3分の1については、翌年の確定申告（2月16日〜3月15日）の際に、最終的な税額と精算して納付することになります。予定納税額が最終的な年税額を上回っていた場合は、確定申告によって還付されます。

多様な納付方法

予定納税の納付には、以下のような複数の方法が用意されています。ご自身の状況に合わせて最適な方法を選択しましょう。

• 振替納税：指定した金融機関の口座から自動的に引き落とされる方法です。事前に手続きが必要です。
• クレジットカード納付：専用のWebサイト「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードで納付できます（決済手数料がかかります）。
• スマートフォン決済アプリ：PayPayやd払いなどのスマホ決済アプリを利用して納付することも可能です（金額に上限があります）。
• 金融機関・税務署窓口・コンビニ納付：現金での納付も引き続き可能です。

業績が悪化した場合は「減額申請」が可能

予定納税は前年の実績に基づいて計算されますが、今年は業績が悪化して所得が大幅に減少する見込みである、あるいは災害に遭ってしまった等の理由で、納付が難しいケースがあります。そのような場合には、「予定納税額の減額承認申請」を行うことができます。

減額申請ができる主な理由

• 廃業、休業、または業績不振により、本年分の所得金額が前年より大幅に減少する見込みである。
• 災害、盗難、横領により事業用の資産などに損害を受けた。
• 多額の医療費を支出したため、医療費控除を受けられる。

減額申請の手続き期限

減額申請には期限が設けられており、これを過ぎると申請ができなくなりますので注意が必要です。

期限までに「予定納税額の減額承認申請書」を作成し、損益計算書などの根拠となる資料を添付して所轄の税務署長に提出します。税務署による審査の結果、承認されれば予定納税額が減額されます。

予定納税に備える！経理効率化と資金管理のおすすめツール

予定納税の資金をスムーズに確保し、減額申請が必要な場面でも速やかに現状の業績（損益計算書など）を把握するためには、日頃からの正確な経理処理と資金管理が欠かせません。ここでは、個人事業主の経理業務を劇的に効率化し、経営状況をリアルタイムで把握できるおすすめのツールを5つご紹介します。

1. freee会計（フリー）

クラウド会計ソフトのシェアトップクラスを誇る「freee会計」は、簿記の専門知識がなくても直感的に操作できる設計が魅力です。銀行口座やクレジットカードを連携させれば、取引明細を自動で取得し、勘定科目をAIが推測してくれます。日々の経理業務を自動化することで、現在の利益状況をいつでも確認でき、予定納税の減額申請が必要な際の書類作成もスムーズに行えます。

2. マネーフォワード クラウド確定申告

「マネーフォワード クラウド」も非常に人気の高いクラウド会計ソフトです。金融機関の連携数が豊富で、レシートのスマホ撮影による自動入力機能も備わっています。請求書の作成機能や給与計算など、バックオフィス業務全般をカバーする機能がセットになっているため、事業規模が拡大しても長く使い続けることができます。業績推移のレポート機能も充実しており、納税資金の予測に役立ちます。

3. やよいの青色申告 オンライン

長年にわたり会計ソフトを提供してきた弥生株式会社のクラウド版「やよいの青色申告 オンライン」は、初心者からベテランまで安心して使えるサポート体制が充実しています。操作画面がシンプルで分かりやすく、確定申告書の作成手順もステップバイステップでナビゲートしてくれます。初年度は無料で利用できるキャンペーンが実施されていることが多く、コストを抑えて導入したい方におすすめです。

4. GMOあおぞらネット銀行 法人・個人事業主口座

税金用の資金を生活費や事業の運転資金と明確に分けるためには、事業用の銀行口座を複数活用することが効果的です。GMOあおぞらネット銀行は、個人事業主でも手軽に口座開設ができ、月額の基本料金もかかりません。振込手数料が業界最安水準でありながら、インターネットバンキングの使い勝手も抜群です。また、口座内に複数の「つかいわけ口座」を作成できる機能を活用すれば、「予定納税用」として毎月資金を積み立てておくことが可能です。

5. 税理士ドットコム

減額申請の手続きに不安がある場合や、税金対策・節税のアドバイスを受けたい場合は、税理士のサポートを受けるのが確実です。「税理士ドットコム」は、全国の税理士の中から、ご自身の事業規模や予算、相談内容に合った最適な税理士を無料で紹介してくれるサービスです。予定納税に関する相談はもちろん、確定申告の代行や日々の税務相談まで、専門家の知識を味方につけることで、安心して本業に専念することができます。

まとめ：予定納税に慌てないための準備と対策

予定納税は、一定以上の所得がある個人事業主にとって避けては通れない制度です。7月と11月の年2回にわたり、決して少なくない金額を納付する必要があるため、事前の資金準備が事業継続の鍵となります。

税務署からの通知が届いてから慌てることのないよう、ご紹介したクラウド会計ソフトなどの便利なツールを活用して、日頃から正確な業績把握と資金管理を心がけましょう。必要に応じて税理士などの専門家にも相談し、経営の基盤を強固なものにしていきましょう。