副業で月20万稼いだら税金はどうなる？確定申告が必要な基準

副業で月20万稼いだら税金はどうなる？確定申告が必要な基準と対策

近年、働き方の多様化により副業を始める人が急増しています。順調に売上が伸び、「副業で月20万円を稼げるようになった」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、収入が増えるとともに避けて通れないのが「税金」と「確定申告」の問題です。

本記事では、副業で月20万円を稼いだ場合の税金の仕組みや、確定申告が必要になる基準、そして税負担を適正に抑えるための対策について、詳しく解説します。

副業の収入と確定申告の基本ルール

「年間所得20万円」を超えると確定申告が必須

会社員として給与を受け取っている方が副業を行っている場合、副業による「所得」が年間20万円を超えると、原則として確定申告を行わなければなりません。ここで重要なのは、「売上」ではなく「所得」が基準になるという点です。

所得 ＝ 売上 － 必要経費

もし副業の売上が年間240万円（月20万円×12ヶ月）であったとしても、そこから必要経費（PC代、通信費、交通費、消耗品費など）を差し引いた金額が所得となります。月20万円を稼いでいる場合、よほど経費がかかっていない限りは年間所得が20万円を超えるため、確定申告は必須であると考えておくべきでしょう。

「住民税」は所得が20万円以下でも申告が必要

多くの方が誤解しやすいのが、「所得が20万円以下なら何も申告しなくてよい」という認識です。所得が年間20万円以下の場合、免除されるのは「所得税」の確定申告のみです。お住まいの自治体に納める「住民税」については、副業での所得が1円でもあれば市区町村へ申告する義務があります。

月20万円の副業でかかる税金の種類と計算方法

副業で年間240万円（月20万円）の売上がある場合、どの程度の税金がかかるのでしょうか。主に影響してくるのは「所得税」と「住民税」の2つです。

所得税（累進課税制度）

日本の所得税は、所得が高くなるにつれて税率が上がる「超過累進課税」を採用しています。副業で得た所得（雑所得または事業所得）は、本業の給与所得と合算されて総所得金額が算出され、その合計額に対して税率がかけられます。

本業の年収が500万円の場合、そこに副業の所得（例えば年間150万円）が上乗せされるため、適用される税率の区分が上がる可能性があります。

住民税（一律10%）

住民税の所得割は、原則として所得金額に対して一律10%（都道府県民税4%、市区町村民税6%）が課税されます。副業で100万円の所得があれば、およそ10万円の住民税が翌年に追加で発生することになります。

副業の税金対策の鍵は「経費の計上」と「青色申告」

税負担を適正に抑えるためには、売上から差し引ける「必要経費」を漏れなく計上することが最も重要です。

また、副業が事業的規模として認められ、「事業所得」として申告できる場合は、税務署に事前に申請をすることで「青色申告」を選択できます。青色申告であれば、最大65万円の特別控除を受けられるため、大幅な節税効果が期待できます。

月20万円稼ぐ副業ワーカーにおすすめの経理・税金対策ツール

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1. freee会計（初心者でも直感的に操作可能）

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副業を本格化させるなら、プライベートの生活費口座とは別に「事業用（副業用）の銀行口座」を必ず作成しましょう。口座を分けることで、売上と経費の把握が格段に容易になり、会計ソフトへの連携もスムーズになります。「GMOあおぞらネット銀行」の法人口座・個人事業主口座は、維持費が無料で振込手数料も安価に設定されており、初期のランニングコストを抑えたい方に非常におすすめです。

5. 税理士ドットコム（専門家への相談で確実な税金対策を）

月20万円の売上が安定してくると、インボイス制度への対応や青色申告の手続き、より高度な節税対策など、自力では判断が難しい場面が増えてきます。そんな時は、プロである税理士への無料相談を利用するのが近道です。「税理士ドットコム」は、全国の税理士の中から自身の副業の業種や規模、予算に合った最適な税理士を無料で紹介してくれるサービスです。確定申告の代行や税務調査対策など、事業の成長に合わせて頼れるパートナーを見つけることができます。

副業が会社にバレないようにするための注意点

副業を禁止している、あるいは推奨していない企業にお勤めの場合、「確定申告をすることで会社に副業が発覚してしまうのではないか」と懸念される方は少なくありません。副業が会社に知られる最も多い原因は、「住民税の通知」です。

確定申告を行う際、住民税の徴収方法を選択する欄があります。ここで「給与から差引き（特別徴収）」を選択してしまうと、副業分の住民税が本業の会社に通知され、経理担当者に「給与に対して住民税が高すぎる」と気づかれてしまいます。
これを防ぐためには、確定申告書の住民税に関する項目で、必ず「自分で納付（普通徴収）」を選択するようにしましょう。これにより、副業分の住民税の納付書が自宅に直接届き、自分でコンビニや銀行で支払うことができるため、会社に通知が行くことを防げます。

まとめ：月20万稼ぐなら正しい経理と確定申告を

副業で月20万円を稼げるようになるのは素晴らしい成果ですが、それに伴い税務上の責任も生じます。「知らなかった」では済まされないのが税金の世界です。確定申告の期限が迫ってから慌てて領収書をかき集めるのではなく、日頃からクラウド会計ソフトを活用し、副業専用の口座でしっかりと資金管理を行うことが大切です。

今回ご紹介したツールやサービスをうまく活用し、本業も副業も安心して取り組める環境を整えていきましょう。